マーケティングAI 利用規約

株式会社Lifunext（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドサービス「マーケティングAI」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

制定日: 2026年9月25日

改定日: 2026年10月4日（第12条第15項第1号に、利用中の案件がないときも1案件分の基本料金とすることを、同項第2号に、最初の案件はその1案件分に含めることを追加し、同項第4号を、利用中の案件をなくす申出はできないことに変更。第13条第7項に、事業会社プランからフリープランへの変更の申出、その効力が生じる日および変更後の取り扱いを追加し、第12条第13項第2号および第15項第4号に同項への参照を追加。2026年10月3日に第12条第3項のクレジットの購入の単位を、50,000 クレジット（5,000 円）単位から、1 回につき 1,000 円以上 100,000 円以下の 1,000 円単位の金額を指定する方法に変更。2026年10月2日に第12条第3項のサイト行動分析（LPO）の月額 50,000 円が適用されるページビュー数の上限を月 1,000 万から月 500 万に訂正。第11条第10項第2号、第12条第12項第6号および第13項第2号の「インハウス・個人向けプラン」の名称を「事業会社プラン」に変更。2026年10月1日に第12条第2項第2号および第12項に、プランに含まれるクレジットの付与を追加。2026年9月29日に第12条第15項に、案件を追加・終了したときの基本料金の扱いを追加。第13条第4項に、最低利用期間中の解約の申出の扱いを追記。2026年9月26日に第13条第6項を追加。同項は2026年11月1日から適用）

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条に定義します。）との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスのウェブサイト上または本サービス内で掲示する個別の規定、ガイドライン、注意事項（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
  3. 当社と契約者が本規約と異なる内容の個別契約（申込書、覚書その他名称を問いません。以下「個別契約」といいます。）を締結した場合、個別契約の定めが本規約に優先します。
  4. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定の定めが優先します。
  5. 契約者が第三者（契約者の顧客を含みます。）のために本サービスを利用する場合であっても、本規約は当社と契約者との間に適用されます。 この場合、契約者は、当該第三者に本規約の定めを遵守させるものとし、当該第三者による利用および当該第三者との間に生じた一切の事項について責任を負うものとします。当社は、当該第三者に対して直接の責任を負いません。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

  1. 契約者: 第3条に定める手続により当社と本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
  2. 利用者: 契約者が本サービスの利用を認めた者であって、本サービスのアカウントを付与された個人をいいます。
  3. 本件データ: 契約者または利用者が本サービスに入力し、または契約者の指示に基づき本サービスが連携先サービスから取得した一切のデータをいいます。
  4. 連携先サービス: 広告媒体、アクセス解析、コミュニケーションツールその他の第三者が提供するサービスであって、契約者の認可に基づき本サービスが接続するものをいいます。
  5. 計測タグ: 契約者が自ら管理するウェブサイトに設置することにより、当該ウェブサイトの訪問者の行動に関する情報を本サービスへ送信するプログラムをいいます。
  6. 提案: 本サービスが本件データの分析結果に基づき生成する、広告の設定変更に関する助言および案をいいます。
  7. 生成物: 本サービスが生成する画像（バナー画像を含みます。）、文章（広告見出し・説明文を含みます。）、ランディングページその他の制作物をいいます。
  8. 案件: 本サービスにおいて、契約者が連携先サービスのアカウント、計測タグその他の設定および本件データを1つの単位として管理するものをいいます。

第3条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、次のいずれかの方法により申し込むものとします。
    • (1) 当社所定の申込書を当社に提出する方法
    • (2) 当社が定めるウェブ上の画面において、本規約に同意する旨を表示して送信する方法
  2. 前項の申込みに対し当社が承諾したときに、本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。当社は、申込内容に応じて審査を行い、理由を開示することなく申込みを承諾しないことができます。
  3. 申込者は、申込みにあたり真実かつ正確な情報を届け出るものとし、届出事項に変更が生じた場合は遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条（アカウントおよび利用環境の管理）

  1. 契約者は、自己の責任において、利用者のアカウントおよび認証情報（パスワード、多要素認証の情報を含みます。）を管理するものとします。
  2. 契約者は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、または共用させてはなりません。
  3. アカウントを用いて行われた一切の行為は、契約者による行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
  4. 契約者は、アカウントの不正利用を知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
  5. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自らが使用する端末およびネットワークについて、コンピュータウイルスその他の不正なプログラムへの対策を含む安全管理措置を講じるものとします。契約者の管理する環境に起因して生じた不正アクセス、認証情報の流出または情報の漏えいについて、当社は責任を負いません。
  6. 契約者は、Slack その他の連携先サービスを通じて本サービスに対して行われた承認または実行の指示についても、契約者または利用者によるものとして責任を負うものとします。
  7. 契約者は、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を、自己の費用と責任において用意し、維持するものとします。 当社は、本サービスの動作を確認した環境（ウェブブラウザの種類およびバージョンを含みます。）を当社ウェブサイトまたは本サービス内に掲示するものとし、当該環境以外での動作を保証しません。

第5条（連携先サービスとの接続）

  1. 本サービスの機能の一部は、契約者が連携先サービスにおいて当社に対する認可（OAuth 認可その他の権限付与をいいます。）を行うことを前提とします。契約者は、当該認可を行う権限を有していることを保証するものとします。
  2. 契約者は、連携先サービスの利用規約、API 利用規約、広告掲載基準その他の定め（以下「媒体規約等」といいます。）を自ら遵守するものとします。本サービスを通じた操作についても同様とします。
  3. 当社は、連携先サービスの仕様変更、提供条件の変更、障害、利用制限または提供終了により、本サービスの機能の全部または一部が利用できなくなる場合があることについて、責任を負いません。
  4. 契約者は、いつでも連携先サービス側の設定により当社への認可を解除することができます。解除により本サービスの機能の全部または一部が利用できなくなることについて、当社は責任を負いません。

第6条（広告の作成および設定の変更）

  1. 本サービスは、契約者または利用者の承認または実行の指示なく、連携先サービスにおける広告の作成、設定の変更、配信の開始または停止を行いません。 これらは、利用者が本サービス上で明示的に承認または実行の指示を行った場合に限り実施されます。
  2. 利用者が本サービスを通じて行う広告の入稿（キャンペーン、広告グループ、広告、キーワード、予算、入札、ターゲティング、掲載期間、リンク先 URL 等の作成および設定をいいます。）について、その内容の正確性および妥当性は契約者が確認するものとします。当社は、入稿された内容が契約者の意図どおりであることを保証しません。
  3. 契約者は、入稿または設定変更の実行後、連携先サービスの管理画面において反映結果および配信状況を確認するものとします。通信の障害、連携先サービスの仕様変更・制限その他の事由により、実行が失敗し、または一部のみ反映される場合があります。
  4. 当社は、入稿した広告が連携先サービスの審査を通過すること、および掲載されることを保証しません。
  5. 実行日時を指定して予約した操作は、指定した日時に実行されます。予約後に前提となる状況が変化した場合を含め、実行された内容および結果について契約者が責任を負うものとします。
  6. 第1項の承認または指示に基づき実施された作成・変更の内容および結果（広告費の発生、配信の開始または停止その他の一切の影響を含みます。）については、契約者が責任を負うものとします。
  7. 当社は、事故防止のため、変更幅の上限、実行可能な時間帯、一度に適用できる件数その他の制限を設けることがあります。当社は、これらの制限を契約者への事前の通知なく変更することができます。
  8. 契約者は、当社が本サービスを通じて契約者の広告運用を代理し、または受託するものではないことを確認します。広告運用に関する最終的な判断および責任は、契約者に帰属します。

第7条（SNSアカウントの投稿）

  1. 当社は、契約者が管理するソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」といいます。）のアカウントについて、投稿の作成、予約、公開および削除を行う機能（以下「SNS 投稿機能」といいます。）を提供することがあります。本条は、当社が SNS 投稿機能を提供し、契約者がこれを利用する場合に適用されます。
  2. 本サービスは、契約者または利用者の承認または実行の指示なく、投稿の公開または削除を行いません。
  3. 契約者は、対象となる SNS アカウントについて投稿を行う権限を有することを保証するものとします。
  4. 投稿の内容（法令、各 SNS の規約およびガイドライン、ならびに第三者の権利（著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権を含みます。）への適合を含みます。）の確認は契約者が行うものとし、当社はその適法性および妥当性を保証しません。
  5. 当社は、投稿が各 SNS において表示されること、および削除、非表示、アカウントの停止その他の各 SNS による措置が行われないことを保証しません。
  6. 公開された投稿の取消しまたは削除は、各 SNS の仕様に従います。当社は、公開された内容が第三者に閲覧され、または複製されることを防ぐことはできず、完全な取消しを保証しません。

第8条（AIによる分析および提案）

  1. 本サービスは、本件データの分析、提案の生成、コメントの作成その他の処理に人工知能（AI）を利用します。
  2. 提案および本サービスが生成する分析結果・コメントは、契約者の判断を支援するための参考情報であり、当社はその正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。 契約者は、自らの責任においてその内容を検証し、採否を判断するものとします。
  3. AI は、その仕組み上、事実と異なる内容、不正確な数値、誤った固有名詞、文脈に適合しない表現その他の適切でない出力を生成することがあります。 契約者は、AI が生成した文章、数値、固有名詞、法令・規格に関する記載等を利用する前に、自らその正確性を確認するものとします。
  4. 提案を採用した結果として生じた広告効果の変動、広告費の増減その他の結果について、当社は責任を負いません。
  5. 契約者は、本サービスに対し、個人情報その他の秘密性の高い情報を不必要に入力しないよう努めるものとします。本サービスに入力してはならない情報は、第14条第2項に定めるところによります。

第9条（生成物）

  1. 生成物に関する権利は、法令上当社または第三者に権利が留保される部分を除き、契約者に帰属し、または契約者が本サービスの利用目的の範囲で利用できるものとします。
  2. 契約者は、生成物を広告その他の用途に使用する前に、その内容が法令（景品表示法、医薬品医療機器等法、医療法、特定商取引法その他の関係法令をいいます。）、媒体規約等および第三者の権利（著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権を含みます。）を侵害しないことを自ら確認するものとします。 当社は、生成物の適法性および非侵害を保証しません。
  3. 生成物には、AI の特性上、他の利用者に対して生成される内容と同一または類似のものが含まれる可能性があります。契約者は、生成物について独占的な権利が保証されるものではないことを確認します。
  4. 契約者は、本サービスに素材（画像、動画、文章、ロゴ等をいいます。）を入力する場合、当該素材について著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権その他の必要な権利を有していること、または権利者から必要な許諾を得ていることを保証するものとします。素材が第三者から利用許諾を受けたものである場合、契約者は、本サービスにおける利用および広告への使用が当該許諾の範囲内であること（利用目的、掲載期間、二次的著作物の作成に関する制限を含みます。）を確認するものとします。
  5. 契約者が生成物を広告として入稿し、または配信した場合、その内容および配信の結果については契約者が責任を負うものとします。当社は、生成物の内容に起因して契約者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
  6. 生成物は、連携先サービスの入稿規定（寸法、容量、文字数、表現に関する規制を含みます。）に適合しない場合があります。契約者は、入稿の前に適合性を確認するものとします。

第10条（計測タグ）

  1. 契約者は、自らが管理権限を有するウェブサイトにのみ計測タグを設置するものとします。
  2. 契約者は、計測タグにより訪問者の情報が当社へ送信されることについて、自己の責任において、法令（個人情報の保護に関する法律および電気通信事業法の外部送信規律を含みます。）に従い、当該ウェブサイトのプライバシーポリシー等における通知、公表または同意の取得を行うものとします。
  3. 契約者は、計測タグを通じて、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号その他の個人を直接特定できる情報を当社へ送信してはなりません。
  4. 計測タグにより取得した情報の取り扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。

第11条（本件データの取り扱い）

  1. 本件データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
  2. 当社は、次の各号に定める目的の範囲でのみ本件データを取り扱います。
    • (1) 本サービスの提供、保守および障害対応
    • (2) 契約者からの問い合わせへの対応
    • (3) 法令に基づく対応
  3. 当社は、本件データに個人情報が含まれる場合、契約者からの委託に基づき当該個人情報を取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法律に従って安全管理措置を講じます。
  4. 当社は、本件データを、汎用的な人工知能・機械学習モデルの開発または学習に使用しません。
  5. 当社は、本件データを個別の契約者を識別できない形式に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善および当社事業のために利用することができます。
  6. 本件データの保存期間その他の取り扱いの詳細は、プライバシーポリシーの定めによります。
  7. 当社は、本件データについて漏えい、滅失、毀損その他のセキュリティ上の事象が発生したことを知ったときは、遅滞なく契約者に通知し、被害の拡大の防止および原因の調査のために必要な措置を講じます。個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知については、当社が契約者からの委託を受けて個人情報を取り扱う立場であることを踏まえ、当社と契約者が協力して対応するものとします。
  8. 当社は、本サービスの運用のためにバックアップを取得することがありますが、契約者に対して本件データの完全な復旧を保証するものではありません。
  9. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本件データの取り扱いの全部または一部を第三者に再委託することができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。 この場合、当社は、再委託先に対し本条および第20条（秘密保持）に定めるものと同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について契約者に対して責任を負います。再委託先（外国にある事業者を含みます。）の名称、委託する業務の内容および所在国は、プライバシーポリシーに記載します。
  10. 当社は、本件データのうち連携先サービスから取り込んだ広告の配信実績その他の実績データ（以下「実績データ」といいます。）について、次の各号に定める期間（以下「保存保証期間」といいます。）の分を保存します。 保存保証期間は、その時点から遡って数えます。
    • (1) フリープラン: 直近3か月分（第12条第13項第1号の過去データ3年分オプションを利用している案件は、直近3年分）
    • (2) 事業会社プランおよび代理店プラン: 直近36か月分
  11. 当社は、保存保証期間より前の実績データを、契約者に通知することなく削除することがあります。 契約者は、保存保証期間より前の実績データを必要とする場合、自らの責任で取得（エクスポート）して保存するものとします。当社は、保存保証期間より前の実績データを削除したことにより契約者に生じた損害について、責任を負いません。
  12. 連携先サービスから取り込むことができる実績データの期間および種類は、各連携先サービスの仕様に従います。 連携先サービスが提供する期間が、連携先サービスを接続した時点で第12条第13項に定める取り込み期間（過去36か月分等）に満たない場合、またはデータの種類（変更履歴等）により短い期間しか提供されない場合、当社は、当該連携先サービスが提供する期間の分に限り取り込み、保存保証期間もその分に限られます。連携先サービスの提供期間は、当社の管理外の事情により変更されることがあります。
  13. 過去の実績データの取り込みは、連携先サービスを接続した後、順次行います。取り込みの完了までには相当の時間を要することがあり、連携先サービスの利用制限その他の事情により遅れることがあります。また、連携先サービスにおいて実績が確定し、または遡って修正されるまでの間、本サービスへの反映が遅れることがあります。
  14. 第12項または前項の事情により取り込むことができない実績データ、または取り込みが遅れた実績データがあった場合でも、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用料金を減額せず、返金もしません。

第12条（利用料金および支払）

  1. 契約者は、本サービスの対価として、当社所定の利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金の額、料金体系および課金の単位は、当社ウェブサイトまたは個別契約に定めるところによります。
  2. 利用料金は、次の各号に掲げるものから構成されます。
    • (1) 基本料金: 1案件あたり月額 50,000 円（税別）。レポート、広告分析、サイト分析および入稿の各機能ならびにこれらに付随して本サービスが行う AI による分析および改善提案の利用を含みます。ただし、フリープランおよび代理店プランの基本料金と利用できる機能は、第13項に定めるところによります。
    • (2) 従量課金: AI チャット、バナー画像の生成その他、利用のたびに AI による生成処理を要する機能について、その利用量に応じて発生する料金。これらの機能は、クレジット（当社が定める利用量の単位をいいます。）を消費して利用します。クレジットは、契約者が購入するほか、プランに応じて当社が付与します。 クレジットの購入、付与、有効期限および払戻しは第12項に定めるところによります。
    • (3) オプション料金: サイト行動分析（LPO）、過去データ3年分オプション（第13項第1号）その他、当社が別途定める追加機能を利用する場合の料金
  3. 前項第3号のオプション料金のうち、サイト行動分析（LPO）は、1案件あたり月額 30,000 円（税別）とします。 ただし、計測タグにより計測したページビュー数が1案件あたり月 200 万（直近3か月の平均により判定します。以下本項において同じ。）を超え月 500 万以下の場合は1案件あたり月額 50,000 円（税別）とし、月 500 万を超える場合の料金は、当社と契約者が別途協議して定めます。いずれの場合においても、当社は計測を停止しません。当社の担当者が契約者の広告運用を支援する役務（以下「広告運用サポート」といいます。）の内容および料金は、契約者の広告運用金額に応じて、個別契約で定めます。前項第2号のクレジットは、1 円（税別）につき 10 クレジットとして、1 回の購入につき 1,000 円以上 100,000 円以下（税別）の範囲で、1,000 円単位の金額を指定して購入できます。 機能ごとのクレジットの消費量は当社ウェブサイトの料金表に定めるものとし、料金表に掲載のない機能の利用によってクレジットが消費されることはありません。同項第3号のうちサイト行動分析（LPO）以外の額は〔未定〕とし、確定後に当社ウェブサイトへの掲載または個別契約により定めます。
  4. 利用料金の表示はすべて税別とし、契約者は、利用料金に加えて消費税および地方消費税に相当する額を支払うものとします。
  5. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済または請求書による銀行振込のいずれかとし、いずれによるかは個別契約に定めるところによります。
  6. 支払時期は、支払方法に応じて次のとおりとします。
    • (1) クレジットカード決済の場合: 初回は利用開始日に決済し、以後は契約期間の更新日ごとに自動的に決済されます。
    • (2) 請求書による銀行振込の場合: 当社は毎月末日を締め日として当月分の利用料金を計算し、翌月に請求書を発行します。契約者は、利用した月の翌月末日までに当社が指定する口座へ振り込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
  7. 初期費用は無料とします。
  8. 利用料金には、連携先サービスの利用料および広告出稿費は含まれません。これらは契約者が各提供事業者に対し直接負担するものとします。
  9. 契約者が支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  10. 支払済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返還しません。
  11. 当社は、利用料金を改定することができます。この場合、当社は改定の2か月前までに契約者に通知し、改定後の利用料金は通知に定める適用開始日以後の契約期間から適用されます。
  12. 第2項第2号のクレジットについては、次の各号に定めるところによります。
    • (1) 購入と支払: 契約者は、当社所定の単位でクレジットを購入します。代金は、クレジットカード決済の場合は購入の都度決済し、請求書による銀行振込の場合は第6項第2号に準じて購入した月の分を翌月に請求し、契約者は購入した月の翌月末日までに支払うものとします。
    • (2) 有効期限: クレジットは、購入した日（第6号により付与したものは付与した日）から6か月間に限り使用できます。有効期限を過ぎた未使用のクレジットは失効します。
    • (3) 契約の終了: 本契約が終了した場合、未使用のクレジットは失効します。
    • (4) 払戻し: 当社は、未使用のクレジット（失効したものを含みます。）について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、代金を払い戻しません。
    • (5) 譲渡等の禁止: 契約者は、クレジットを第三者に譲渡し、もしくは使用させ、または現金その他の財産と交換することはできません。
    • (6) プランに含まれるクレジット: 当社は、代金を受け取らずに、フリープランの契約者には本契約ごとに1回に限り 2,000 クレジットを、事業会社プランの契約者には利用開始日および契約期間の更新日ごとに50,000 クレジットを付与します。代理店プランについては、個別契約に定めるところによります。
  13. 本サービスは、次の各号に掲げるプランにより提供し、いずれのプランによるかは申込みまたは個別契約に定めるところによります。本項に定める過去のデータの取り込みは、連携先サービスが提供する期間の範囲に限ります。
    • (1) フリープラン: 基本料金を無料とするプランです。利用できる期間に期限はありません。 ただし、1年間利用がない場合は、第13条第6項に定めるところにより本契約が終了することがあります。利用できる機能は、レポートおよび AI チャットに限ります。AI チャットは、第2項第2号のクレジットを消費して利用します。連携先サービスを接続したときに取り込む過去のデータは直近3か月分とし、閲覧できる実績データも、その時点から遡って直近3か月分に限ります。契約者は、案件ごとに、1案件あたり月額 30,000 円（税別）のオプション（以下「過去データ3年分オプション」といいます。）を申し込むことにより、その案件について、取り込む期間および閲覧できる期間を直近3年分に広げることができます。過去データ3年分オプションについては、第14項に定めるところによります。フリープランは、有料のプランへ自動で切り替わることはありません。 契約者がフリープランから次号または第3号のプランへ変更したときは、本件データと、有効期限内の未使用のクレジットを引き継いで利用できます。
    • (2) 事業会社プラン: 第2項第1号の基本料金によるプランです。連携先サービスを接続したときに、過去36か月分のデータを取り込みます。契約者は、第13条第7項に定めるところにより、フリープランへ変更することができます。
    • (3) 代理店プラン: 基本料金の額は、案件数に応じて個別契約で定めます。その他の条件は前号と同様とします。
  14. 第13項第1号の過去データ3年分オプションについては、次の各号に定めるところによります。
    • (1) 料金の発生: 料金は、申込みの日から解約の効力が生じる日まで、継続して毎月発生します。 1回の支払で終わるものではありません。
    • (2) 支払: クレジットカード決済の場合は、申込みの日に初回の料金を決済し、以後は契約期間の更新日ごとに自動的に決済されます。更新日と異なる日に申し込んだ場合、初回の料金は次の更新日までの日数による日割りで計算します。請求書による銀行振込の場合は第6項第2号に準じ、月の途中で申し込んだ月の料金は日割りで計算します。請求書による銀行振込は、当社所定の審査を経た場合に限り利用できます。
    • (3) 解約: 契約者は、案件ごとに過去データ3年分オプションを解約することができます。解約の効力は、クレジットカード決済の場合は申出の時点で経過中の料金の期間の満了日に、請求書による銀行振込の場合は申出をした月の末日に生じ、それまでは直近3年分を閲覧できます。解約の申出をした場合であっても、解約の効力が生じる日までの料金の支払義務は免れません。
    • (4) 解約後のデータ: 解約の効力が生じた後、その案件で閲覧できる実績データは直近3か月分に戻り、当社は、それより前の実績データを削除します。 再び申し込んだときは、連携先サービスが提供する期間の範囲で、改めて取り込みます。
    • (5) プランの変更: 契約者がフリープランから前項第2号または第3号のプランへ変更したときは、変更の申出を過去データ3年分オプションの解約の申出とみなします。
  15. 第13項第2号のプランの基本料金については、次の各号に定めるところによります。
    • (1) 数え方: 基本料金は、利用中の案件の数に応じて計算します。ただし、利用中の案件がないときも、1案件分の基本料金とします。
    • (2) 案件の追加: 月の途中で案件を追加したときは、追加した日から日割りで計算し、クレジットカード決済の場合は追加した日に次の更新日までの料金を決済し、請求書による銀行振込の場合は当月分の請求に含めます。ただし、利用中の案件がない状態で追加した最初の案件は、前号ただし書の1案件分に含めるものとし、追加の料金は生じません。
    • (3) 案件の終了: 契約者は、当社所定の方法により案件ごとに終了を申し出ることができ、クレジットカード決済の場合は申出の時点で経過中の料金の期間の満了日に、請求書による銀行振込の場合は申出をした月の末日に、その案件の利用が終了します。既に支払われた料金は返金しません。
    • (4) 最後の案件: 利用中の案件をなくす申出はできません。本契約を終了する場合は、第13条に定める解約の申出により、フリープランへ変更する場合は、同条第7項に定める変更の申出によります。

第13条（契約期間および解約）

  1. 本サービスは、契約期間ごとに自動で更新される継続課金（サブスクリプション）の方式で提供します。本契約の期間は、本契約成立日または利用開始日から1か月とします。
  2. 契約期間の満了日の前日（更新日の前日）までに契約者または当社から当社所定の方法による申出がないときは、本契約は同一条件でさらに同期間更新され、以後も同様とします。
  3. 契約者は、前項に定める申出を行うことにより本契約を解約することができます。解約の申出をした場合であっても、現に経過中の契約期間の満了日までは本サービスを利用することができます。
  4. 本契約には、利用開始日から6か月間の最低利用期間を設けます（フリープランには設けません）。最低利用期間中は本契約は終了せず、契約者は最低利用期間に対応する利用料金を支払うものとします。最低利用期間中に前項の解約の申出があったときは、当社はこれを受け付け、本契約は最低利用期間が満了した後に最初に到来する更新日の前日に終了します。
  5. 契約期間の途中で解約した場合であっても、当該契約期間に対応する利用料金の支払義務は免れません。
  6. フリープランの本契約について、最後に本サービスが利用された日から1年間、契約者の利用者のいずれも本サービスを利用しなかったときは、当社は、本契約を終了することができます。 この場合、当社は、本契約を終了する日（以下本項において「終了予定日」といいます。）の30日前および7日前に、利用者として登録された電子メールアドレスへその旨を通知します。通知の後、終了予定日の前日までに本サービスが利用されたときは、当社は本契約を終了しません。本項により本契約が終了したときは、第24条第2項にかかわらず、当社は、終了予定日以降直ちに本件データを削除することができ、削除した本件データは復元できません。 本項は2026年11月1日から適用し、同日より前の利用は同日に行われたものとみなします。
  7. 事業会社プランの契約者は、当社所定の方法により、フリープランへの変更を申し出ることができます。 変更の効力は、申出の時点で経過中の契約期間の満了日の翌日（更新日）に生じます。ただし、最低利用期間中に申出があったときは、最低利用期間が満了した後に最初に到来する更新日に生じます（以下本項において、変更の効力が生じる日を「変更日」といいます。）。契約者は、変更日の前日まで事業会社プランを利用でき、その日までの基本料金を支払うものとします。契約者は、変更日の前日まで、当社所定の方法により変更の申出を取り消すことができます。変更の申出をしている間に本契約の解約を申し出るときは、先に変更の申出を取り消すものとします。変更日以降は、次の各号に定めるところによります。
    • (1) 利用できる機能および閲覧できる実績データの期間は、第12条第13項第1号に定めるところによります。当社は、変更日以降、第11条第10項第1号の保存保証期間より前の実績データを削除し、削除した実績データは復元できません。 契約者は、必要な実績データを変更日の前日までに取得（エクスポート）するものとします。
    • (2) 第12条第12項第6号の事業会社プランのクレジットの付与は終了します。付与済みのクレジットは、同項第2号の有効期限まで使用できます。
    • (3) フリープランで利用できない機能により予約した広告の操作およびデータの定期的な出力は、変更日に停止します。
    • (4) 前3号に定めるもののほか、本件データは引き継いで利用できます。

第14条（禁止事項および入力できる情報の制限）

  1. 契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
    • (1) 法令または公序良俗に違反する行為
    • (2) 犯罪行為もしくは犯罪行為を助長する行為、または第三者を欺き、もしくは誤認させる行為
    • (3) 他人になりすます行為、または当社に対し虚偽の事項を届け出る行為
    • (4) 違法な商品もしくは役務、および法令上必要な許認可、届出または表示を欠く商品もしくは役務について、その広告の配信のために本サービスを利用する行為
    • (5) フィッシングサイト、マルウェアを配布するウェブサイトその他第三者に損害を与えるおそれのあるウェブサイトへ誘導する広告の配信のために本サービスを利用する行為
    • (6) 当社、他の契約者または第三者の権利または利益を侵害する行為
    • (7) 媒体規約等に違反する行為
    • (8) 本サービスに過度の負荷をかける行為、または不正にアクセスし、もしくは試みる行為
    • (9) 本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
    • (10) 本サービスから得られた情報を、当社の書面による事前の承諾なく、競合するサービスの開発または提供のために利用する行為
    • (11) 自己の権限を超えて他の契約者のデータにアクセスし、またはこれを試みる行為
    • (12) 反社会的勢力に対して利益を供与する行為
    • (13) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 契約者および利用者は、スプレッドシートの取り込み、ファイルのアップロード、入力フォームへの記入その他の方法を問わず、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、次の各号に掲げる情報を本サービスに入力し、またはアップロードしてはなりません。
    • (1) 要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいいます。）
    • (2) 個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報
    • (3) クレジットカード番号その他の決済に関する情報
    • (4) 第三者に対する秘密保持義務に違反して開示することとなる情報
  3. 当社は、契約者または利用者が本サービスに入力し、またはアップロードした情報の内容を常時監視する義務を負いません。
  4. 前項にかかわらず、当社は、第1項または第2項の違反を疑うに足りる相当の理由がある場合、必要な範囲で本件データ、広告の入稿内容および操作の記録を確認し、契約者に対して説明または資料の提出を求めることができます。 第三者からの申告、連携先サービスの提供者からの照会または行政機関からの照会を受けた場合を含みます。契約者は、当社の求めに合理的な範囲で協力するものとします。
  5. 当社は、第1項または第2項に違反する行為が行われ、またはこれらに違反する情報が本サービスに入力され、もしくはアップロードされたと判断した場合、事前の通知なく、当該情報の全部または一部を削除し、その利用を停止し、または本サービスの利用を停止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。
  6. 契約者は、本サービスに入力し、またはアップロードした情報の削除を希望する場合、当社所定の方法により削除を依頼することができます。 当社は、依頼を受けたときは、本サービスの提供に支障のない範囲で速やかに削除します。
  7. 契約者は、第1項または第2項に違反する行為、情報の入力またはアップロードに起因して当社または第三者に生じた損害を賠償するものとします。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当社は、本サービスの内容を随時変更することができます。契約者にとって重大な変更を行う場合、当社は合理的な範囲で事前に通知します。
  2. 当社は、システムの保守、点検または更新のため、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、当社は、次項に定める場合を除き、中断の日時、予定時間および対象となる機能をあらかじめ契約者に通知します。
  3. 前項のほか、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。この場合、当社は、事後速やかにその旨を契約者に通知します。
    • (1) 天災地変、停電、通信回線の障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合
    • (2) 連携先サービスまたは当社が利用するクラウド基盤の障害その他当社の責めに帰すことのできない事由が生じた場合
    • (3) 不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他のセキュリティ上の事象が発生し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    • (4) 障害の復旧その他の理由により、緊急に保守、点検または更新を行う必要があると当社が判断した場合
    • (5) その他、運用上または技術上、緊急に中断する必要があると当社が判断した場合
  4. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、6か月前までに契約者に通知するものとします。

第16条（サポート）

  1. 当社は、本サービスの利用に関する問い合わせについて、当社が定める時間帯および方法によりサポートを提供します。
  2. 次の各号に掲げる事項は、サポートの対象外とします。
    • (1) 連携先サービスそのものの不具合、仕様または運用に関する対応
    • (2) 契約者が管理する環境（端末、ネットワーク等をいいます。）に起因する事象
    • (3) 広告出稿の方針その他、契約者の経営上または運用上の判断に属する事項
  3. 当社は、サポートについて、特定の時間内の回答または解決を保証しません。

第17条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する広告効果が得られること、および瑕疵・エラーが存在しないことを保証しません。
  2. 本サービスが表示するデータは、連携先サービスから取得した情報に基づくものであり、当社はその正確性、完全性および最新性を保証しません。 連携先サービスの障害、仕様変更、遡及的な数値の修正等により、表示される数値が連携先サービスの管理画面上の数値と一致しない場合があります。
  3. 当社は、本サービスによる監視、検知および通知が、広告配信に関するあらゆる異常を漏れなく検知することを保証しません。契約者は、本サービスの通知のみに依拠することなく、自らの責任で広告運用の状況を確認するものとします。

第18条（責任の制限）

  1. 当社は、本契約に関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の事由が生じた月に契約者が当社に支払った利用料金の額を上限として賠償の責任を負うものとします。
  2. 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。
  3. 当社は、広告出稿費その他契約者が連携先サービスに対して負担する費用について、責任を負いません。
  4. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の定めは同法に反しない限度で適用されます。

第19条（契約者による補償）

  1. 契約者は、次の各号のいずれかに起因して当社が第三者から請求を受け、または損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社の請求に基づきこれを補償するものとします。
    • (1) 契約者または利用者が本サービスに入力し、またはアップロードした情報
    • (2) 契約者が本サービスを通じて入稿し、もしくは配信した広告、または公開した SNS の投稿の内容
    • (3) 契約者または利用者による本規約もしくは法令の違反
    • (4) 契約者が第三者のために本サービスを利用したこと（第1条第5項）に関し、当該第三者との間に生じた紛争
  2. 当社は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく契約者に通知するものとし、契約者は当社と協力して対応するものとします。

第20条（秘密保持）

  1. 当社および契約者は、本契約に関連して相手方から開示された技術上または営業上の情報であって、秘密である旨が明示されたものまたは秘密として取り扱うべきことが明らかなもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
    • (1) 開示の時点で既に公知であった情報
    • (2) 開示後に自己の責めによらず公知となった情報
    • (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
    • (4) 相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報
  3. 前項にかかわらず、法令または裁判所もしくは監督官庁の命令に基づき開示を求められた場合、必要な範囲で開示することができます。

第21条（知的財産権）

本サービスならびに本サービスを構成するプログラム、デザイン、商標、ドキュメントその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本契約は、契約者に対し、本規約に定める範囲で本サービスを利用する非独占的な権利を許諾するものにすぎず、当社の知的財産権を移転するものではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社および契約者は、自己および自己の役員が、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
    • (2) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 当社および契約者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
  4. 契約者は、第三者のために本サービスを利用する場合（第1条第5項）、当該第三者およびその役員が第1項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。 当該第三者またはその役員が第1項各号のいずれかに該当したときは、契約者が第1項に違反したものとみなします。

第23条（解除および利用停止）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、本サービスの利用を停止し、または本契約の全部もしくは一部を解除することができます。
    • (1) 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合
    • (2) 利用料金の支払を遅滞し、催告後も支払わない場合
    • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (4) 差押え、仮差押え、仮処分または滞納処分を受けた場合
    • (5) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡する決議を行った場合
    • (6) 前条に違反した場合
    • (7) その他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
  2. 第1項第1号にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、是正の催告をすることなく、直ちに本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または本契約の全部もしくは一部を解除することができます。
    • (1) 第14条第1項各号のいずれかに該当する行為が行われた場合であって、これを放置することにより当社、他の契約者または第三者に損害が生じるおそれがあると認められるとき
    • (2) 法令に違反する行為または第三者の権利を侵害する行為が行われた場合
    • (3) 連携先サービスの提供者または行政機関から、契約者もしくは利用者の行為を理由として、本サービスの提供の停止その他の措置を求められた場合
    • (4) 契約者が当社に対し虚偽の事項を届け出た場合
    • (5) その性質上、是正することができない違反が行われた場合
  3. 当社は、前2項に基づく利用の停止または解除により契約者に生じた損害について、責任を負いません。
  4. 前2項に基づき本サービスの利用が停止され、または本契約が解除された場合であっても、当社は、既に受領した利用料金を返還しません。 この場合においても、契約者は、解除の日が属する契約期間に対応する利用料金および最低利用期間（第13条第4項）に対応する利用料金の支払義務を免れません。
  5. 当社は、第1項または第2項に基づき本契約を解除された者および当該者と実質的に同一と認められる者について、その後の本サービスの利用の申込みを承諾しないことができます（第3条第2項）。
  6. 契約者が第1項各号または第2項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

第24条（契約終了後の措置）

  1. 本契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用できなくなります。
  2. 当社は、本契約の終了後3か月を経過した後、本件データを削除することができます（第13条第6項により本契約が終了した場合は、同項に定めるところによります。）。契約者は、当該期間内にデータの取得（エクスポート）を行うものとします。当社は、取得できるデータの形式、範囲および手段について、本サービスが提供する機能の範囲を超えて保証しません。
  3. 前項にかかわらず、当社は、法令に基づく保存義務がある情報および契約者を識別できない形式に加工した統計情報を、本契約終了後も保有することができます。
  4. 第11条（本件データの取り扱い）、第18条（責任の制限）、第19条（契約者による補償）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権）、本条および第30条（準拠法および管轄）は、本契約終了後も有効に存続します。

第25条（不可抗力）

天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、電力の供給停止、当社が利用するクラウド基盤または連携先サービスの障害その他当社の合理的な支配を超える事由により、本契約上の義務の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。

第26条（権利義務の譲渡および事業の承継）

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに本件データを含む契約者に関する情報を、当該事業を承継する者に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。 この場合、当社は、承継の内容および時期を、あらかじめ第28条（通知）に定める方法により契約者に通知します。

第27条（本規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
    • (1) 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
    • (2) 変更が本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の1か月前までに、当社ウェブサイトへの掲示、本サービス内での通知または電子メールにより周知します。
  3. 契約者が前項の周知後、効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条（通知）

  1. 当社から契約者への通知は、契約者が届け出た電子メールアドレスへの送信、本サービス内での表示または当社ウェブサイトへの掲示により行います。
  2. 前項の通知は、当社が発信し、または掲示した時点で契約者に到達したものとみなします。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き有効に存続します。この場合、当社および契約者は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

第30条（準拠法および管轄）

  1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本契約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本規約は、日本語を正文とします。

第31条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者が誠実に協議して解決するものとします。

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